刑事事件の弁護士費用

刑事事件の弁護士費用は以下になります。※金額はいずれも「税別」

【簡単な事案の場合】

 (1)起訴「前」の事件

着手金標準額

報酬金標準額

30万円

 -不起訴処分となった場合 30万円

 -略式命令(※)となった場合 30万円

 ※正式裁判をせずに罰金を納付して終わるケース

 (2)起訴「後」の事件

着手金標準額

報酬金標準額

40万円

※起訴前から受任する場合は10万円

 -執行猶予となった場合 30万円

 -求刑より刑が軽くなった場合

   減刑1か月あたり10万円

   罰金の場合は減刑額の30%

 (3)保釈請求(起訴後のみ)

報酬金標準額

-保釈が認められた場合  10万円

【複雑な事案の場合】

事案の複雑さに応じて各事案ごとに定めます。

(例)否認事件、示談が多数必要な事件、追起訴がある事件 など

【裁判員裁判】

原則として、弁護士2名で担当しますので、2名分の料金です。

着手金標準額

報酬金標準額

-起訴前より受任する場合 150万円
-起訴後より受任する場合 120万円

-不起訴処分となった場合      100万円

-執行猶予となった場合     70万円
-求刑より刑が軽くなった場合    50万円以下

*公判前整理手続が5回程度、公判期日が3回程度の案件を想定した料金です。

回数がこれを超えるような案件の場合、事案の複雑さに応じて各事案ごとに定めます。

【少年事件】

着手金標準額

中間報酬金

報酬金標準額

40万円

家裁送致の前後を

問いません)

「試験観察処分」と

なった場合 20万円

 -審判不開始又は不処分となった場合 50万円

 -保護観察処分となった場合     30万円

 -少年院送致となった場合         0円

【告訴告発】

30万円